令和4年田村市議会9月定例会が開かれ、重要な議案が審議された。
特に、田村市職員の育児休業に関する条例改正や育児休業を取得する環境整備についての報告が目を引く内容であった。
総務文教常任委員長の安瀬信一氏は、今回の改正により、非常勤職員の育児休業取得要件が緩和されることを説明した。また、育児休業の取得状況について、男性職員の取得率が向上している点も強調した。
さらに、議案第53号の田村市税特別措置条例の改正や、議案第54号の特定復興産業集積区域に関する条例も議題に上がった。
市民福祉常任委員会の二瓶恵美子氏は、地域の特例として固定資産税の減免対象についての質疑があったことを報告し、成果が出ている取り組みを伝えた。
今回の会議で審議された議案の中には、財源が増加することにより地域活性化が期待される内容が多く、参加した議員もその方向性を支持した。
市長の白石高司氏は、物価高騰に伴う生活支援に特に配慮し、迅速な対応が求められることを述べ、新型コロナウイルスなどの影響を受けている市民への支援が優先されるべきであると述べている。さらに、田村市一般会計補正予算についても隊列され、財政の裏付けを求める発言がなされた。
議会は、全体で36件の議案を審議し、重要な改正案や予算案は全会一致で可決され、今後の施策に繋がることが期待されている。市民の福祉や地域活性化に向けた具体的な目標が議論されただけでなく、議会運営に対する議員の熱意も伝わってきた。
今回の定例会の重要な議題として、地方財政の充実に向けた意見書が提出され、これもまた厳しい財政状況の中で切実な課題が浮き彫りになった。特に、一般財源の確保は大きな関心を集め、今後の対応が求められているのは間違いない。