令和5年田村市議会3月定例会が令和5年3月10日に開かれ、多くの議案が審議された。
まず、田村市個人情報保護条例関連が議題に上がり、白石高司市長が条文案の背景を説明した。この条例は、令和5年4月1日から施行される個人情報保護法に基づき、既存の条例を廃止し、新たに市独自の条例を制定するものである。審査の結果、この条例案は全会一致で可決された。
続いて、田村市合併特例基金条例も審議された。この条例は、新市建設計画に位置づけられたソフト事業の財源を確保するためのものであり、今回も全会一致で可決された。
また、市長等の給与及び旅費に関する条例改正も焦点となった。元職員の贈収賄事件が明るみに出たことから、白石市長の給与を10％減額する提案がされた。議会では厳しい意見もあったが、正式に改善策が必要との理由から可決されることとなった。また、地方の信頼回復のためにも早急な再発防止が求められる。
議案の中には、国民健康保険条例や放課後児童健全育成条例に関する改正案も含まれていた。議論では、特に国民健康保険の就業支援が議論の中心を占め、改正案は全て原案通り可決された。ただし、保育士配置基準の引き上げを求める意見書については、コロナ禍の影響での保育所の重要性を鑑みて議論が進んだ。一方、融資のための保育士等が求められる中での配置基準は進展の余地があるとの見解も示された。
市議会では新病院・厨房施設建設工事に関する特別委員会も設置され、施工予定者の選定に関する調査が行われた。白石市長による判断により選定委員会の結果が覆る事態があり、市の透明性に対し疑問の声が上がっている。この件については今後も注視され、議会は市民の信頼回復に向けた活動を継続する意向を示した。
3月定例会は、市民にとって重要な議論の場であり、議会の中での討論は市政の行方を決定づける材料となる。今後の議会の動向に目が離せない。