令和5年9月7日、田村市議会の定例会が開催され、様々な議題が討議された。
特に、地域包括ケアシステムの構築についての質問が多く取り上げられた。議員の吉田文夫氏が指摘したように、地域包括ケアシステムは地域の高齢者が安心して暮らすために必要な施策である。市は地域課題の解決に向け、多職種との連携を進める予定である。
白石市長は、「医療・介護の関係者が連携し、地域の状況に応じた支援を行う。」とコメントし、具体的な取り組みを示した。
続いて、大河原孝志議員が旧船引総合福祉センターについて質問した。地震による損壊が見込まれるこの施設の迅速な解体を望む声が多い。白石市長は、予算の確保を前提に解体時期を見極める方針を示した。
次に、地区公民館の利用状況についても言及され、令和4年度の貸出件数は地域により差があり、特に文珠地区で395件の利用があった。利用者からはエアコンの設置や施設環境改善に関する要望が寄せられている。
そして、教育現場では多様な家庭事情を持つ児童への配慮が重要視されている。教育長は「児童の環境に応じた呼称や名簿表記など、個別の配慮を怠らないようにする。」と答弁し、学校における教育的配慮が求められていることを強調した。
最後に、地域振興策としての農業、林業の振興についても議論が展開された。特に、エゴマ油の地理的表示(GI)認定への取り組みや、耕畜連携の進展が確認された。吉田産業部長は「地区公民館、農業・林業の振興策の整備を進めていく。」と述べ、地方創生へ向けた取り組みの重要性を示した。