令和4年田村市議会の3月定例会で重要なテーマがいくつか議論された。
出席議員は20名で、重点施策に関する質問が盛り込まれた。特に市民ｎｅｔたむらの菊地武司議員が令和4年度当初予算についての質問を行った。提案された一般会計当初予算は前年対比で37億円減の224億円であり、自主財源は4分の1、3分の1は依存財源という厳しい状況を示した。
市長の白石高司氏は、令和4年度の予算は感染拡大防止対策や地域経済の活性化に資する取組が重点事業に位置付けられていると強調した。具体的な施策として、災害対策の強化や地域産業の振興が掲げられ、4つの重点事業枠が設けられた。
1つ目の「豊かなふるさと実現枠」では、中小企業の支援や第1次産業の振興が重視される。
2つ目の「地域創生枠」では、移住定住施策や観光誘客が重要視されている。3つ目の「新生活創造枠」では、ワクチン接種事業やキャッシュレス商品券事業が計画され、4つ目の「復旧・復興枠」では長期戦略に基づいた移住定住施策が進められる。
さらに、菊地議員はエコノミックガーデニングについても言及した。市長は地元経済の活性化を目指し、先輩自治体との協力を進める中で、田村市の特性に合った支援施策を模索していく考えを示した。
次にデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組について副市長の菅井友宏氏が報告した。DX推進室が設置され、各種市民サービスのデジタル化が進められているとのこと。具体的には、児童手当の現況届や各種証明書の交付、キャッシュレス決済等が導入される予定。
新型コロナウイルスに対するワクチンの接種状況も報告され、田村市ではすでに約2万8,500人に接種の案内が行き渡る見込みとされる。
議論の中、永続的な地域支援から市民ひとりひとりの声の反映が重要との認識も広がった。市長は今後も地域問題に真摯に向き合い、透明性の高い市政運営を進める意向を示した。