田村市議会において、令和5年3月定例会が開催され、市民に密着した重要な議題が多く取り上げられた。
特に、消防団集合屯所整備計画に関する質疑が注目を集めた。議員の大河原孝志氏は、同市の消防団が再編される中で、各地区の屯所の整備状況について質問した。各地区において建築棟数や事業完了時期についての詳細を求めたところ、鈴木克実市民部長は、合計22棟の集合屯所整備計画を示し、令和7年度までの事業完了を目指すと述べた。
次に、ふるさと納税に関する議論も活発であった。大河原氏は、納税額が他自治体に比べて低いことを問題視し、田村市の魅力を発信する必要があると強調した。白石市長は、現在の寄附金額が1億638万円を見込んでいることを明らかにし、シティプロモーションや新たな返礼品の開発に注力していると報告。この取り組みにより、納税の増加が期待される。
さらに、伝承文化の存続についても質問がなされ、地域の民俗芸能団体が抱える厳しい状況が浮き彫りになった。高齢化が進む中、後継者不足や活動の厳しさが指摘された。教育委員会の石井敏夫部長は、団体への支援制度をあげ、地域の宝である民俗芸能を守る重要性を述べた。市は補助金を交付し、活動の振興を図る方針を示した。
職員の働き方改革に関しても議論が交わされ、育児休業の取得率を引き上げる目標が確認された。石井総務部長の説明によると、初年度に43%の取得率を達成しているとのことだ。また、労働環境をより良好にしていくため、様々な施策を講じていく意向が示された。
最終的には、新病院及び厨房建設工事における施工予定者選定の漏えい問題も取り上げられた。市長は調査結果を報告し、内部のヒアリングを通じて情報漏えいの事実は確認されなかったと述べた。これにより、透明性を高めつつ適切な対処が求められている。
田村市議会は今後も、地域課題に取り組む姿勢を示しながら、持続可能なまちづくりを進めていく意向である。特に、農業振興や地域文化の保全に向けて、市民の声を反映した施策の推進が求められている。