田村市議会では、令和2年9月7日に新型コロナウイルス感染症の影響に関する議題が中心となる会議が開催され、重要な対策や計画が議論された。
まず、新型コロナウイルス感染症第2波に対する対策について、本田仁一市長は、感染拡大防止のための体制を整備していることを強調した。具体的には、新たに発熱外来を設置し、感染の疑いがある患者を迅速に対応する方針を示した。また、情報共有についても言及し、市内感染者情報の公表や市民への正確な情報提供が重要であるとした。
次に、市職員の労働環境についても論議が行われた。照山成信議員は、長時間のマスク着用が求められている職員に対して、市長のねぎらいの言葉や労働条件改善の必要性を訴えた。市長は、職員が市民のために尽力していることを認識し、感謝を伝えるとともに、職場環境の改善に努める考えを表明した。
さらに、田村市とネパール連邦民主共和国とのホストタウン交流についても話題に上がった。東京2020オリンピックの延期により、交流計画への影響が懸念されているが、教育部長は、「今後もスポーツや文化交流を通じ、両地域の関係を深めていく」と述べた。
市道の拡幅改良に関しては、特に三合内線と鼠喰線の重要性が再確認された。これらの道路は歴史的背景を持ち、地元住民にとって欠かせないインフラであるため、引き続き地域の要望に応じた整備が必要であるとの意見が出た。
新型コロナウイルスワクチン接種の進展とともに、田村市のさらなる経済対策や景気回復のための施策が求められている。市長は、現状の課題を十分に踏まえ、今後の計画を段階的に進めていく方針を示した。