令和2年田村市議会12月定例会が開催され、様々な議案が審議される中、会期は12月11日までの12日間に決定した。
議長の大橋幹一氏が開会を宣言し地元の状況を踏まえた報告を行った。議会運営委員長の照山成信氏が提案した内容では、各会派代表の質問や一般質問が計画されていることが確認された。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響に対する市の対応であり、本田仁一市長が積極的な経済支援策として「ふるさとたむら応援券」を全市民に配布する施策を発表した。この商品券は市内約360店舗で利用でき、地域経済の活性化を目的としている。
また、福島県人事院勧告に基づく人事制度の改正についても、議案第81号から第83号までが審議された。この中で、職員の期末手当の引き下げが提案され、13番の木村高雄議員が反対討論を行った。木村議員は、新型コロナウイルスの影響と市職員の努力を理由に、引き下げに反対する意見を述べた。
議会は、以下の議案を含む合計55件を一括上程し議論が行われた。これには、田村市屋内こども遊び場条例や、パークゴルフ場条例、さらには様々な改正予算案などが含まれる。市の財政についても、歳入が減少する見込みであることが指摘されており、当面の課題となる。市は、財政政策の検討に努め、地域の持続可能な発展を目指す方針を示した。
会議は、質疑を経た後、各議案について採決に移り、原案通りの可決が多く見られた。議会は市民の期待に応え、地方経済の活性化や市の発展に向けた重要な決定を下した。