令和元年田村市議会12月定例会が開会した。
議事は会期の決定から始まり、12月2日から12月13日までの12日間とすることが決定された。
議長の大和田博氏が開会を宣言し、出席議員数が20名であることが確認された。
日程の進行に伴い、議案が一括上程された。
その中で、特に注目されたのは、議案第109号である「田村市会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例」である。
これは新たに制定されるもので、令和2年度から施行される予定だ。
本田仁一市長は、この件に関連して、予算編成の重要性を強調した。
台風19号による被害状況も市長から報告された。
市内では、およそ151棟の住宅が被害を受け、商工業分野においても多くの店舗や工場が浸水するなどの影響が発生した。
被害総額は、農業や公共土木施設を含めて推計47億7,481万円に達するとされている。
市長は、迅速な対応を約束し、さらなる支援策の実施についても言及した。
また、令和2年度の財政見通しも報告された。
市は、地方交付税の大幅な削減が予想される中、自主財源の確保に向けた取り組みを進める意向があった。
市長は、業務改革や新技術の活用による行政サービスの質の向上を図ると述べた。
その後、本定例会では他の議案についても審議が行われる予定であり、市の施策や財政運営が議論されることとなる。