田村市議会は、令和３年６月１８日に開催されたカンファレンスで、重要な議案を審議した。
特に着目されたのは、田村市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正である。市民福祉常任委員長の橋本紀一氏は、この改正が18歳に達する日以後の３月31日までの者に拡大される内容で注目されると強調した。議会では全会一致でこの条例が可決された。
次に議題とされたのは、令和３年度田村市一般会計補正予算（第3号）の件である。この議案には、特に定住促進施策に関する部分が含まれていたが、複数の議員からは説明不足や計画の見直しの必要性が指摘された。予算常任委員長の安瀬信一氏は、対象事業の全額削除を求める修正案に賛成する議員が必要な議論を重視し、更なる検討が望ましいとの見解を示した。
この補正予算に関連する意見には、「移住定住施策の重要性」といった意見が多く寄せられた。
さらに付託された請願、特に新型コロナ禍による米危機への対応や最低賃金の引き上げに関する意見書も審議された。農業関係者からは米価を保つことを強く求める声が上がり、即時の対策が求められる状況である。
また、被災した児童生徒への就学支援についても意見が交わされ、長期間にわたる支援が不可欠であることが再確認された。代表監査委員である郡司健一氏は、「福島の復興はかつてない危機的局面にあり、子供たちの教育支援が特に重要である」と意義を強調した。
最後に、福島第一原発の汚染水の海洋放出問題についての意見書も取り扱われ、議会からは強い反対が示された。議会議長の大橋幹一氏は、「この問題は市民生活に直結する重要な課題であり、慎重な議論が必要」と述べた。
各議案は、厳正に審議され、議員たちの慎重な意見が多く反映された今回の議会運営は、市政の重要課題に丁寧に向き合う姿勢が感じられた。