令和2年9月4日に開催された田村市議会では、新型コロナウイルス感染症対策など重要議題が議論された。特に新型コロナの影響で市民生活が脅かされる中、前向きな議論が展開され、教育や観光など多様な分野での対策が求められた。
特に白石勝彦市議は、ポストコロナ時代における新総合計画の策定を強調し、感染症対策を組み込む必要性を訴えた。市長の本田仁一氏は、デジタル化と地方回帰など新たな視点を取り入れることを述べ、経済の活性化へ向けた方針を示した。
教育問題については、各学校の行事やきめ細やかな教育課程が関心を集めた。飯村新市教育長は、熱中症対策と合わせ、子供たちの安全を確保するための対策を報告し、「来年度以降のカリキュラムの充実に努める」と語った。
また、観光資源の活用が問われ、二瓶恵美子市議は、特に市内キャンプ場の魅力を強化する視点を提案した。特に地域一体で展開する観光ルートの確立や、地域協会の統合などを通じて、観光誘致に向けた戦略が必要と訴えた。市長は、マイクロツーリズムを通じた地域経済の活性化を挙げ、再生計画を進めると強調した。
田村市では、災害対策の重要性にも言及され、災害時の避難情報の見直しや、地元民のお年寄りを対象とした見守りシステムの導入が求められた。これに対し、絡井総務部長が現行の取り組みやプランを説明し、引き続き住民の安心・安全を考慮した施策を進めると確認した。
最後に、渡邉照雄市議からは、持続化給付金や新型コロナの影響を受けた市内業者への支援の必要性が強調された。このように、議会では新型コロナに対処しつつ、市民の生活向上に向けた多くの提案が上がり、今後の施策に期待が寄せられる。