令和4年田村市議会12月定例会が開催された。
この議会では、地方公務員法の一部改正に基づく関係条例の整備が重要な議題として上がった。この改正については、総務文教常任委員会の安瀬信一委員長より詳細が報告され、全会一致で可決された。
議案第76号では、田村市職員の定年や役職定年制について整備が提案された。審査においては、新規採用職員への影響を懸念する声が上がり、「行政サービスに影響が出ないよう、新規採用を行っていく」との回答がなされた。
さらに、議案第78号では、育児休業に関する条例の一部改正が説明された。女性の育児休業取得状況は令和4年度で11人と報告され、加えて男性の取得者も増加傾向にあることが強調された。また、育児休業の取得回数制限についても緩和される見込みである。
議会では、田村市の清掃施設に関連した条例改正についても審議された。新たに、田村広域行政組合の解散に伴い、施設が市に移管されることから、管理に必要な事項の規定が整備された。この議案に対しても質疑はなく、スムーズに可決されている。
加えて、議案第100号も上程され、市の運動公園内体育施設の指定管理者に関する重要な決定が行われた。プロポーザル審査の結果を踏まえ、指定管理者が選定された。
この他にも、特別会計補正予算について多数の議案が提出され、全て全会一致で可決される運びとなった。
最後に、田村市の市長である白石高司氏は新型コロナウイルスの影響について言及した。現在も第8波の影響が広がっており、「基本的な対策を続けるよう市民に呼びかけていく」と述べ、地域の健康維持に向けた努力を重視する姿勢が見られた。
この議会は、田村市にとって重要な条例改正や予算案の審議が行われた定例会であった。