田村市議会が令和6年3月定例会を開催し、市長の白石高司氏が令和6年度当初予算について報告した。
この予算は261億円となり、新年度の市政運営の大きな方向性を示している。市長は、経済や医療など重要施策に対する取り組みを強調した。特に力を入れる施策として、エコノミックガーデニングを紹介し、地域の企業支援や雇用創出に関する具体的なアクションプランを説明した。
また、猪瀬 明議員が質問し、田村市政が直面する厳しい財政状況について発言。市長は、「財源の確保が難しい中で、持続可能な予算を考えなければならない」と述べ、今後の財政運営に対する慎重な姿勢を示した。
議題の一つに、子供の居場所づくりがあり、保健福祉部長は、「学童保育や子育て支援センターを活用し、子供たちの安全な成長環境を整備する考えです」と語った。一方、施設の利用状況は小学生が中心で、中学生用にはまだ充実が求められている現状だ。
道路整備についても多くの要望が上がっており、建設部長は「年度ごとの要望を基に、予算配分の見直しを行っています。今後も地域ニーズに応える形で整備を進めます」と話した。また、予算の制約によって一部事業が遅延する可能性にも言及し、地域住民からの理解と協力を求めた。
この他、過去の災害への対応として、能登半島地震から得た教訓をもとに防災体制の強化が求められる中、市民の意見を受け入れた自助・共助に基づく施策が進行中であると確認された。特に、自主防災組織の設立が進みつつあり、地域全体で危機管理能力を引き上げる取り組みが推進されている。
今回の定例会では、公共交通の維持や自動運転バスの実証運行も注目を浴び、多くの市民がこの新たな移動手段に期待していることが確認された。実証運行のデータを基に、今後は本格運行へのステップを踏むべく具体的な計画が求められている。市では、「地域のニーズに応じたサービス提供ができるよう、更なる検討を重ねていきます」と答弁した。