令和3年田村市議会12月定例会が11月29日に開催された。議会は全日程を終え、今後の市政運営に関する重要な議案が協議されることとなった。
今回の定例会では、条例の制定や改正、補正予算案など、合計15件の議案が提出された。特に市税特例に関する議案が注目され、地域経済の回復に向けた施策が強調された。
まず、白石高司市長は、「福島県特定事業活動振興計画に基づく田村市税の特例に関する条例」について説明した。この条例は、固定資産税の免除に関する規定を設けるものであり、特定事業の振興を意図していると述べた。
「今後の経済成長と市民生活の向上を図るため、税制の優遇が必要不可欠です。」と希望を込めた発言があった。
次に、議案の中には、選挙運動に関する公費負担の改正案も含まれていた。白石市長は、「公職選挙法の改正を受け、より民主的な選挙運営を実現するために必要な措置」と強調した。
また、「今年度は新型コロナウイルスの影響を受け、地域経済は未だ厳しい状況にあるが、重要な施策を進めていく必要がある」と述べ、次年度に向けた予算編成についても触れた。新型コロナウイルス対策も施策の中心として位置づけられ、地域創生に向けた取り組みが期待される。
このほか、田村市の財政見通しについても言及がなされ、今年度は実質収支が黒字であったと報告される一方、依然として硬直した財政運営が継続しているという懸念も示された。具体的には、「歳出の約70%を社会保障経費が占めている」というデータを提示し、今後の行政運営における資金確保の難しさについても触れた。
最後に、各議案に対する質疑と討論が行われ、議案についてはすべて可決された。この結果、田村市は、地域の活性化と市民の生活向上を目指す一歩を踏み出した。議会は、次回も市民の声を反映させた議論を進めていくことが期待されている。