田村市における9月定例会では、マイナンバーカードの交付状況など、重要なアジェンダが盛り込まれた。市民との接点を持つこの制度には、81.86%の交付率が記録されているが、年齢層でのばらつきが見られる。この状況に対し、鎌田洋一市民部長は、「特に高齢者の交付率が低く、今後の周知活動が課題」と語った。
また、マイナンバーカードに関連して確認されたトラブルはなく、安全性が強調される。一方で、国の再点検結果を待つ状態が続いており、住民の不安感を少なからず含みつつ市として改めて周知を進めていく方針だ。
次に、市内企業情勢の現状についても話題が及んだ。新型コロナウイルスの影響が続く中、売上高と利益は依然として厳しい状況にある。人手不足も問題視されており、副市長は「市としては企業訪問を行い、支援の情報発信を強めている」と述べた。
田村市東部産業団地では、２社との立地協定が締結され、徐々に雇用が増える見込みだ。また、産業団地整備にかかる総事業費は約93億円に上り、特に造成工事が進行中であることが説明された。データセンターの誘致についても触れられ、今後の展開につながる可能性が示唆された。
加えて、テラス石森の現状や利用状況についても報告があり、満室状態で運営されているが、今後の展開についても検討が必要とされている。最後に、観光行政についても言及され、五大祭りが成功裏に開催されたことが報告された。特にあぶくま洞の開洞50周年を記念した入場者数が好評であった。観光協会の一本化についても進展が見られ、前向きな動きがある一方、様々な課題解決が求められていることが示された。今後も、地域内の事業者との連携を強化し、行政として支援を進めていく意向が述べられた。
このように、田村市の9月定例会では様々な議題が取り上げられ、市民生活を支える政策の充実が求められている。