令和3年8月31日に開催された田村市議会9月定例会では、複数の重要議案が上程され、その中でも新型コロナウイルス感染症への対応や財政健全化に関する指摘が目立った。
まず、白石高司市長は本議会において34件の議案を提案し、特に新型コロナウイルス感染の急速な広がりを受け、感染防止対策を徹底する必要性を市民に訴えた。「感染の広がりが懸念される状況です。皆様のさらなる協力が必要不可欠です」と強調した。
続いて、田村市の2020年度の決算状況について、監査委員の郡司健一氏が報告を行い、一般会計は375億5,189万9,792円という額で、前年との比較で8.50%増加したと述べた。
従って、歳出決算額も342億1,251万8,414円となり、歳入歳出差引額は9億9,243万4,378円と報告。特に、中でも市税の収入率が93.04%に上昇したことを挙げ、自主財源の確保によるものであると説明した。
また、財政健全化指標に焦点を当て、「実質公債費比率は8.3%に改善され、将来負担比率は1.5%にまで減少したが、依然として厳しい財政運営が予測される」と語った。
さらに、「各会計における不納欠損額の計上があり、税負担の公平性向上に向けた取り組みを続ける必要があります」とした。