田村市議会の令和4年12月定例会で、教育や交通、福祉関連の重要課題が議論された。
議会では、まず児童生徒のいじめや不登校の問題が取り上げられ、森下教育長はこれまでの取り組みを説明。令和3年度のいじめ認知件数は404件に上り、特に小学校では368件だった。このような状況を踏まえ、教育委員会では日常的な観察やアンケートを通じて、いじめの早期発見と未然防止に努めていると述べた。さらに、都市の統合による児童の不安解消に向け、積極的に交流授業を行うことを計画している。
次に、田村市における人権問題に関する相談体制については、吉田一雄市議からの質問があった。市では人権擁護委員による特設相談を行っており、昨年度は57件、今年度は46件の相談を受けている。市としては、対面相談の他に電話相談も行っており、常時相談できる窓口の設立の必要性についても議論が交わされた。
次に、大滝根川流域の治水対策について、白石市長は、治水推進の方針と河川改修の取り組みを説明。昨年の台風19号による大規模な水害を踏まえ、県が早期実施へ向けた調査を進めていることを明らかにした。市は、周辺地域住民の安全を確保しながら、生活環境の改善に取り組むことを強調した。
さらに、田村市デマンドタクシーについても、石井総務部長が言及。実証運行開始後、利用者数は増加しつつあるといい、より多くの市民に利用されるよう、説明会を開くなどの広報活動が今後の課題として挙げられた。
最後に、除雪作業の業務委託に関して、佐藤建設部長が昨年度の除雪費用を報告。現在の除雪体制では、除雪機械のレンタルも検討されているが、業者への負担が増加する可能性があるため、慎重な対応が求められている。市は市民サービスの向上を目指し、様々な施策を検討していくとしている。
このように、田村市議会では多岐にわたる市民生活に直結する問題が議論され、今後の方針が示される結果となった。