令和元年の田村市議会12月定例会が開催され、台風19号の影響について議論が行われた。議会では市民の安穏な生活の早期回復を目指し、被害状況の把握と復旧に向けた取り組みが求められている。
特に、議員らは防災対策の強化を求めており、台風19号の豪雨による影響が多面的に指摘された。土屋省一議員は防災対策として、ハザードマップの見直しが必要であるとし、「台風19号による被害は、田村市防災マップの想定の範囲内であったが、一部は浸水想定区域外でも浸水が確認された。これを受けて防災対策を見直すべきだ」と訴えた。
市民部長の橋本佐敏氏は、ハザードマップが作成された目的とその根拠を説明し、「市が指定している避難所は各行政局管内に65カ所あり、これまでに被災した事例はない」と強調した。さらに、台風19号の影響が及んだ際には、ハザードマップに基づいた避難行動が行われたことも報告された。
また、教育行政については、教科担任制の導入状況が報告され、部活動指導員の配置が成果を上げ始めていることが確認された。教育委員会の飯村新市教育長は、「教科担任制の導入により、教育指導の質が向上している。その効果として技術指導が充実し始めたが、さらなる成果を求めていく必要がある」と述べ、次年度の計画についても言及した。
一方、観光関連の取り組みについても言及があり、ダイヤモンドルートを通じた広域観光の連携が進められている。市は福島空港の利活用を図り、観光資源の整備と連携強化を重視している。
今後は被害の復旧に加え、教育や観光施策においても市民のニーズに対応すべく、計画的な進行が求められている。議会は経済活動の再開や日常生活の回復を目指し、円滑な復旧施策を通じて市民のための環境整備に努める姿勢を見せた。