令和4年9月6日に田村市議会が開かれ、重要な諸事が議題となった。
初めに、令和3年度の決算について、白石市長が詳細を報告した。
市長は、「歳入総額298億9,530万円、歳出総額262億72万円で、剰余金は約10億8,000万円である」旨を明らかにした。
この剰余金は将来の財源に積立が計画され、財政状態は健全との見方が示された。
また、安瀬信一議員は決算に絡んで大型事業検証について質問。
病院や道の駅の計画に対し、予算の執行状況が点検される中で、遅延が生じた理由が取り上げられた。
安瀬議員は、「病院利用の増加や予定遅れが市民のために支障を来すことへの懸念がある」と訴えた。
ふるさと納税についても議論された。
鈴木克実市民部長は、前年との比較で「納税額が増加した要因には、コロナ禍における需要の高まりが影響した」ことを説明した。
「経費とのバランスを取りながら、今後も魅力ある返礼品の提供が大切」と強調した。
次に、消防団の組織改革や公衆トイレの整備についても質問が相次いだ。
鈴木部長は、「消防団の組織改革に関して進捗があり、各地区隊の欠員は解消された」と話した。
また、公衆トイレについて「市民の予算に配慮した整備が求められている」と認識を示した。
現在、新型コロナウイルス対応に注力している。
渡辺春信保健福祉部長は、「接種率向上に向けた施策を実施している」と報告。
感染者の療養状況も報告され、自宅療養者の増加が市民生活に影響を与えているとの見解があった。
続いて、白石市長は施策の持続可能性について力を込めた。
「地域貢献と経済循環を意識し、エコノミックガーデニング事業を進める」と述べ、地域活性化の必要性を訴えた。
市内企業との連携を強調し、雇用促進につなげる意向が示された。
最後に、新市民病院について言及された。
渡辺部長は「病院の建設にはECI方式を採用し、工期の短縮が期待されている」との話がなされた。
また、医療機器の調達における供給の不透明さについても cautionが促された。
議会は総じて慎重な姿勢を維持しつつも、地域の将来的な発展を目指す施策を推進していく意向を表明した。