田村市議会の令和4年3月定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や学校給食費の無償化を含む多くの議題が討議された。
特に新型コロナウイルスに関する質問では、13番木村高雄氏が市のワクチン接種スケジュールについて取り上げ、高齢者への接種が遅れている事を指摘した。保健福祉部長、吉田英一氏は、年内に約8万5千人が接種対象であるとし、高齢者への接種を優先する方針を示した。また、感染者の検査能力拡充の重要性も強調し、県や国への要望を行う意向を示した。
次に、学校給食費の無償化に関して、木村氏は第1子からの補助について市の財政に支障を来さないよう配慮する必要があると論じた。教育長、飯村新市氏は、無償化には毎年約1億円が必要であるが、他自治体の事例を参考にして検討を進める意向を示した。
また、交通弱者問題についても質問があり、デマンドタクシーの登録者数や利用実績について、白石高司市長は、交通手段を確保する施策が重要であると認識しており、今後の支援策強化に向けた取り組みを話した。加えて、過疎地域の運転免許去らへの支援策強化を求める声も上がった。
さらに、旧住友大阪セメントの汚染土壌問題については、木村氏が早期搬出を求めており、鈴木淳産業部長は企業に対する働きかけを続ける意向を表明した。市民の健康を守るための適正管理が求められる。
最終的に、成人年齢の引き下げに関して副市長は、契約行為や戸籍の手続きに影響が出るため、注意喚起活動を強化する考えを説明した。特に、消費者トラブルのリスクの高まりについて懸念が示され、今後、若者への情報提供が急務であることが確認された。
この定例会では、各議員からの鋭い質問が交わされ、今後の田村市の施策に多くの影響を与える重要な議論が展開された。