令和元年12月10日、田村市議会は定例会を開催し、19件の議案を扱った。
主な議案には、議員報酬や職員給与の改正が含まれている。
本田仁一市長は、福島県人事委員会の勧告に基づいて、議会議員および市長の期末手当を0.05月分引き上げると明言した。
また、田村市職員の給与に関する条例への改正も提案され、特に若年層の初任給についても引き上げが予定されている。
本議案は、今年の4月1日にさかのぼる形での実施となる。
さらに、国民健康保険税の見直しや、台風19号による介護保険料の減免申請期限についても同時に審議される。
この他に、22件の補正予算案が提出され、必要な予算の措置が求められる。
特に、災害による影響を受けた地域への対応が優先されるようだ。
また、議案第141号から第145号までの工事請負契約に関しても議題に上がった。
これには、船引清掃センターの廃焼却施設解体工事など重要な契約も含まれている。
市長は、これらの議案を慎重に審議するよう議会に求めた。
今回の会議での動向は、今後の田村市の施策に対し大きな影響を与える可能性がある。