令和元年６月５日、田村市議会の定例会が開かれ、重要な議題が取り上げられた。
会議では、事件や事故に対する市民の安全意識が高まっている現状が話し合われた。声をきく会の代表質問を行った白石高司議員は、川崎で発生した痛ましい事件を踏まえ、"これが現代日本の現状かと考える"と述べ、改めて市民の安全への配慮を求めた。
市長の本田仁一氏は、任期の折り返しを迎えた中でこれまでの自己評価を尋ねられ、"まあまあ、よくできたのでは"と評価しつつ、今後の発展へ向けた努力の必要性を強調した。特に、田村市の財政危機に対してどのように取り組んできたのかが重要な議題とされ、多角的な施策が求められている。
財政危機に対する本市の取り組みとして、歳入の向上や事務の効率化が挙げられた。市長は、市税の徴収率向上を図るだけでなく、無駄を排除するために全職員が共通の認識を持ち、業務を効率化する姿勢を示した。さらに補助金や交付金の活用と未利用財産の売却も進められていることが報告された。また、再精査を行い、経常経費の削減にも取り組むことが確認された。
田村広域行政組合からの脱退に関する発言も重要なテーマとなった。白石議員は"誰が得し、誰が損をするのか"という問いかけを行い、市長は"損失が始まったのは循環型社会形成推進計画が実施できなかった時点からで、誰も得られない状況だ"と述べた。これは、市民の利益を考えた上での判断であることを再確認する意義があった。
ごみ処理問題に関しても意見が交わされた。白石議員は、市民サービスの維持に必要となるごみ処理について広域協力の重要性を訴え、"焼却場を作らない選択肢を考えるべきだ"と主張した。市長は、"広域的に実施する方法と三豊方式の選択肢を考えるべきだと"述べ、可能な限り市民に負担の少ない選択を行うことを約束した。
最後に、男女共同参画社会については、保健福祉部長の柳田啓子氏が登壇し、政策の進展と課題について報告した。市では男女共同参画を推進し、女性の活躍を支援する施策を強化しているが、さらなる啓発が求められている。実際に市民の意識も高まりつつあるとの訴えもあった。
本議会では、以上のような多様な議題が討論され、田村市の今後の方向性に関する重要な示唆が得られた。