田村市議会は令和5年12月定例会を開催し、様々な重要な議題が討議された。
議題の一つは、飲用井戸対策事業である。現在、井戸水を飲用として活用している世帯が多い中、飲用水の安定供給が求められている。市では補助金制度があり、これまでの実績として、令和元年度は104件で約2,080万円の補助金が交付されている。今後もこの制度の継続が検討されている。
次に、国道349号の大倉地区改良についての要望があった。大倉地区では交通量が多く、大型車両との接触が危惧されるとされる。このため、県への改良要望が継続的に行われており、昨年度も改良の要望書が提出された。
有機農業に関する取組も重要なテーマである。市内の有機農業の耕作面積について、最新データとして水稲が2,846aなどと報告された。有機農業の需要が高まる中、市はJAなどと連携し、今後の支援策を検討している。
さらに、障害者雇用促進についても言及があった。市は法定雇用率を達成するための取組を進めているが、過去5年間の雇用率は減少傾向にあり、課題が指摘された。市の障害者の雇用については、今後も積極的な支援が必要とされる。
最後に、育児休業の取得についても言及された。市内の男女別の取得率について、女性が100%の中、男性は43%であることが明らかとなった。今後、育児休業の促進に向けた取組を強化する方針が示された。
これらの議題を通じて、田村市は今後においても地域の特性に応じた施策を進め、市民の生活向上を目指していくことが期待されている。