令和3年3月8日、田村市議会は定例会を開催し、重要な議案を審議した。
主な議題は、田村市職員の給与に関する条例の改正や、国民健康保険税に関する条例などである。特に、議案第8号として提出された田村市授産場条例を廃止する件が注目された。これには反対意見もあり、議員の木村 高雄氏が反対討論を行った。彼は公的責任の後退を懸念し、生活保護行政の重要性を強調した。
市民福祉常任委員会の橋本 紀一委員長は、介護保険の改正や在宅支援の諸改正についても報告した。新しい支援制度の導入は、市民の生活を充実させる試みであり、今後の実施に期待が寄せられている。
また、議会の動向として、議員の定数を2名削減することが決定し、これは事務効率化及び財政削減の一環であると説明された。しかし、照山 成信議員は市民との対話の少なさを指摘し、住民の声が反映されにくくなることに対する懸念を示した。議員の意見の多様性が失われることを懸念する声もあった。議長は議案の採決を行い、全会一致で多くの議案が可決されていく。最終的に、議会は市政の発展に向け、慎重な審議を重ね、今後の取り組みに期待すると述べた。