令和4年3月7日、田村市議会で定例会が開催され、多岐にわたる議案が審議された。
特に注目されたのは、田村市個人情報保護条例の一部改正であった。この改正は、デジタル社会の形成に向けた関連法の整備に伴うもので、審議中に反対意見も挙がった。13番の木村高雄議員は、「プライバシーを守る権利は基本的人権」と主張し、個人情報の悪用を懸念している。彼は、行政が保有する個人データの扱いについて、徹底した監視が必要であると強調した。
また、職員の給与に関する条例の一部改正案も全会一致で可決した。これは、福島県の人事委員会報告に基づく通勤手当の見直しを含む。市は今後も職員の働きやすい環境を整える必要があるとの意見が出た。特に、労働環境の改善に向けた取り組みとして、給与体系の見直しが求められている.
さらに、田村市の新年度予算も審議された。予算常任委員会の安瀬信一委員長は、一般会計予算が賛成多数で可決されたことを報告した。議案第20号の予算案は、人事評価制度の導入に対する反対意見もあったが、経費削減策を含む予算は、市民サービスの向上に資すると期待されている。
市民福祉常任委員会では、ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の改正が行われ、241件におよぶ現物給付化が定められた。この改正により、助成を受ける世帯の負担軽減が期待されている。議員からは、さらなる支援の必要性を訴える声もあがった。
最後に、追加議案として「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」が可決され、国際社会への連携が求められた。議員たちは「核兵器廃絶平和都市宣言」を掲げ、平和の重要性を再確認した。
これらの議案審査によって、田村市の方向性が打ち出され、今後の施策が注目される。