令和3年7月19日、田村市の第2回臨時会が開催された。この会議では、重要な議案が2件、審査された。
議題には、田村市手数料徴収条例の改正と令和3年度一般会計の補正予算が含まれていた。特に、補正予算については市長の白石高司氏が提案理由を述べた。市長は、一般会計補正予算に2億3,744万6,000円の追加を求めており、総額が266億4,907万8,000円に達する見込みであることを示した。
補正内容の中には、地方交付税の増額及び移住・定住促進事業、消費喚起・事業者への支援が含まれ、次年度からの事業連携を円滑に進めるために急務であると強調した。議員からの質疑では、19番の半谷理孝氏がこの事業の必要性について、他の道路改良や届出などとの取引があったのか問いかけた。市長はそのような取引はないと明言しつつ、移住者獲得が重要な課題であることを再確認した。
会議の中で、手数料徴収条例の改正案についても審議された。これは、行政手続に必要な個人識別情報の扱いに伴う法改正に基づくものである。市民福祉常任委員会の橋本紀一委員長から、特に質疑がなかったとする報告があり、全会一致で可決される見込みである。これに続いて予算常任委員会の安瀬信一委員長も経過と結果を報告し、こちらも同様に原案を可決すべきとの見解を示した。
その後、両議案は討論を経ずに採決され、いずれも異議なしとの形で可決されたことが確認された。在籍する議員全員の協力のもと、本臨時会も滞りなく終了した。閉会に際し、市長からはワクチン接種状況の説明があり、市内の高齢者の接種率が67.9%に達していると伝えた。また、オリンピックに言及し、地域の復興状況について懸念を示しつつ、市民への協力を呼びかけた。