令和4年5月24日に田村市で行われた議会では、重要な議案の審議が行われた。
田村市議会第4回臨時会は、市長や副市長をはじめとし、17名の議員が出席し開かれました。議長の大橋幹一氏は、会議の開会を宣言しました。
議事の最初に、会議録署名議員の指名が行われ、蒲生康博氏、管野公治氏が指名されました。次に、会期の決定が議題に上がり、議会運営委員長の石井忠治氏が報告を行いました。期間は1日のみとすることが決定されました。
続いて、諸般の報告が行われ、白石市長が地方自治法第180条に基づく和解及び損害賠償の額を定めることについての報告をしました。その後、議案第38号、令和4年度田村市一般会計補正予算（第1号）についてが議題に上がりました。この議案は、コロナ禍や物価高騰に対する対応として、生活困窮者への支援や住宅修理支援のための予算を含むものです。市長は、補正予算が225億円を超えるものであると説明しました。
また、本補正予算を実施するために必要な支出は、1億2386万円であり、生活困窮者自立支援や損壊住宅修理の支援を盛り込んでいるとのこと。これに対し、予算常任委員長の佐藤重実氏は審議結果を報告し、議案は全会一致で可決されるべきものであると述べました。
その後、議案第38号に対する質疑はなく、討論なし、直ちに採決へと進みました。最終的に議案は異議なく可決されました。
さらに、菅井友宏副市長は退任の挨拶を行い、在任中の感謝を述べました。市長も新型コロナウイルスに関する現状と対策について発言し、市民に対し感染症対策の徹底を呼びかけました。
この後、議会は滞りなく進行し、11時12分に閉会となりました。