令和元年田村市議会の6月定例会が開催された。
議会運営委員長の遠藤正德氏は、会期を6月3日から14日までの12日間とすることを報告した。
その後、議案の一括議題を認め、本田仁一市長による提案理由の説明が行われた。
本定例会には、専決処分事項や条例の制定・改正の議案が提出されている。
剤の環境譲与税基金や受動喫煙防止に関する条例など、多岐にわたる内容が焦点となった。
本田市長は、所信表明の中で、震災後の復興や地域医療の充実について触れた。
特に、たむら市民病院の開院を7月1日に控え、地域医療が強化される見通しを示した。
市長は、地域に根ざした医療体制の確立が重要と述べ、財政状況と今後の見通しについても言及した。
承認第1号として、震災被災者に対する保険税等の減免条例が承認された。
この条例は、国からの支援を受け、免除対象を1年間延長するものである。
また、税条例の改正や、特別措置条例などの承認議案も次々と通過した。
市の財政状況について、市長は一般会計の歳入予測など、積極的な施策と必要な予算を発表した。
この中には、プレミアム付商品券事業や受動喫煙対策事業などが含まれる。
議会ではこれらの議案に対し、議員からの質疑は見られず、円滑に進行した。
議長の大和田博氏は、各議案についての審議の重要性や透明性を強調し、議会の役割を再確認した。
最終的に、全ての議案が承認され、論議を経て散会となった。
議員たちは、今後の施策に反映されることを期待している。
次回の議会も請願や陳情が多数になると予想され、地域の声が意見として反映されることが求められる。