令和4年1月14日に田村市議会の臨時会が開催された。
この臨時会では、議案第1号として令和3年度田村市一般会計補正予算（第9号）が審議された。
この補正予算は、原油高騰に伴う生活困窮世帯緊急補助事業などの施策を盛り込んでおり、市民生活に直結する重要な案件である。
白石高司市長は、補正予算案の概要を説明し、住民税非課税世帯に対して1世帯あたり5,000円を給付する事業に975万円、18歳以下の子育て世帯への特別給付金事業に2億3,392万8,000円を見込んでいることを強調した。
また、児童手当の所得制限を超える世帯へも1,020万円の給付を行う予定である。
この補正予算の総額は、280億9,980万4,000円に上る。
市長は、これらの施策を経済的に困難な家庭へ支援するための現金給付として実施する方針である。
会議では、議案の付託後、恐れ入りますが質疑が行われなかった。
その後、常任委員会の審査結果が報告され、全会一致で元案が可決された。
最後に、市長は新型コロナウイルス感染症の最新状況について警告した。市内で感染者が確認されていることや、オミクロン株の影響が懸念されることを受け、基本的な感染対策を徹底するよう市民に呼びかけた。
議会は、全体的に効率的な進行が見られ、臨時会は順調に終了した。