相馬市では、令和5年9月7日に行われた定例会で、人口減少や財政状況などさまざまな課題が議論された。特に、市の現状としての人口は、3万2,993人と3万3,000人を下回り、今後の施策の必要性が強調された。市長は、この人口減少を危機的状況と捉え、市民の声を真摯に受け止めていると述べた。
今後の施策としては、相馬市人口ビジョンに基づく地方創生の取り組みが引き続き重要視される。特に、若者の定住促進や地域の魅力発信が求められている。市長は、過去の経験を踏まえ、教育、雇用、産業、観光、地域の連携を強化し、根本的な解決を目指すと述べた。
また、財政状況についても議論がなされた。令和5年度の一般会計予算は182億5000万円であり、厳しい財政状況が続く中、将来を見据えた施策の選定も求められる。市長は、財政調整基金の確保を目指し、危機感を持って運営していくと強調しつつ、いかに健全な財政基盤を築くかが今後の課題であることを示した。
教育行政では、全国学力・学習状況調査の結果が報告され、特に小学6年生の国語と算数が全国の平均を上回ったことが評価される一方、中学3年生では全国平均を下回る結果も見られた。教育委員会は引き続き授業改善に向けた取り組みを進めると認識を示した。さらに、物価の高騰や学校の熱中症対策も議題になり、教員達も新たなガイドラインへの対応を求められている。
最後に、少年の主張相馬大会の成果も報告され、生徒達の成長に期待が寄せられている。市よる支援が必要とされており、教育長は今後の改善策を検討していく意向を示した。
相馬市は今後、人口減少、財政、教育の各問題に対し、経営的な視点とともに、市民との連携を強化し、定住促進の施策を推進していく必要があると思われる。特に、地域の強みを生かした施策が鍵となるだろう。