令和６年第２回相馬市議会定例会が、相馬市議事堂で行われた。
出席議員数は18名で、議事は定足数に達して開会された。
議題には多くの条例改正と予算案が含まれ、特に市長等の損害賠償責任の免責に関する条例が注目を集めた。この条例は、地方自治法の改正に伴い制定されるもので、損害賠償責任の一部を免責する基準を定める。総務常任委員会の委員長、横山和雄氏はこの点について、「ほかの市町村でもこの係数を採用しており、必要があると考えている」と述べた。
さらに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給についても、規定を改正する議案が提案された。執行部は、約180名が支給対象となる見込みであり、予算額は5023万7千円という試算を示した。
次いで、介護保険条例の改正も採決された。この改正は、介護保険料を見直し、第１号被保険者の介護保険料を新たに定め、また段階を増やすことで、制度の見直しを図るもの。文教厚生常任委員会の委員長、畑中昌子氏は、「見直しにより利用者にとって適切な制度を目指している」と強調した。
また、議案第49号では福島県の最低賃金引き上げを求める意見書が可決された。最低賃金の引き上げは政府の新しい資本主義実現会議での目標とも呼応し、生活の厳しさが増す中で緊急の課題とされる。
さらに、令和６年度の一般会計予算の審議も行われた。市民税が前年度比約1億2,900万円減少するものの、法人税は700万円の増見込みを示した。予算決算常任委員会の委員長、山中宣明氏は、「歳入の確保を図る一方で、歳出の削減についても努力を続けていく」と述べた。歳出の中には、空き家実態調査のための委託料が計上されており、空き家問題への対応が求められている。
他にも、公の施設の指定管理者の選定や、中村第二中学校の災害復旧工事請負契約の変更などが承認された。議会は議員各位の審議に感謝し、慎重に進められた各議案が無事可決されたことを報告した。