令和6年6月20日、南相馬市議会は定例会を開催し、議案に対する質疑を行った。
特に注目を集めたのは、議案第54号に関する質疑である。南相馬市の行政嘱託員設置に関する条例の一部改正についての質疑が行われ、郡俊彦氏が、過去の一般質問に対する執行部の回答に誤りがあったとして問題提起をした。彼は、発言の撤回と訂正を求める意向を示し、執行部の信頼性を問う発言が相次いだ。
議案第56号に関しては、南相馬市税特別措置条例の改正が提案されました。これには地元経済の活性化を目的とした税制優遇が含まれるが、具体的な内容についての質疑も行われた。小迫佳行総務部長は、税の軽減が地域再生法に基づくものであると説明し、企業誘致策としての効果を強調した。
また、福祉施策についても大きな議論が展開された。議案第58号、南相馬市国民健康保険税条例の一部改正に関する質疑では、低所得世帯への支援策を巡るやり取りがあった。丸山光清健康福祉部長は、給付金支給を受ける世帯数やその説明に努め、支給対象者の選定基準について詳細を述べた。
さらに、議案第63号の補正予算についても質疑が及び、櫻井勝延氏が事業の必要性と補正金の配分に関して質問した。この件では事業実施に必要な資金確保を巡り、期待感と不安感が交錯した様子が見受けられた。
市民生活部長の中本直記氏は、既存住宅の断熱改修支援事業や省エネ機器更新事業などのゼロカーボン推進計画の進捗を説明し、未来への取り組みも並行して進める意向を示した。議会では、このような施策が市民生活の向上につながることを期待する声が多く寄せられた。
最後に、議案第65号と第68号の工事請負契約についても議論が行われ、工事内容や費用についての詳細が問われた。この中では、業者の選定に関する基準が明確でなく、今後の進展が懸念されていることも共有され、厳しい意見が出された。
全体として、議会は新しい政策に対する期待と懸念が交錯しながら、南相馬市の未来を見据えた議論が展開された。出席議員の意見が交わされ、議案は各常任委員会に付託されることとなった。