令和6年3月1日、相馬市議会において、高齢者支援及び市民会館の運営に関する重要な議論がなされた。
今回は、特に介護支援専門員の不足と補聴器購入助成制度について注目が集まった。
まず、介護支援専門員については、市内で37名が活動しており、各居宅介護のケアマネジャーは上限人数の81%に当たる853人をサポートしていると、市長の立谷秀清氏が述べた。しかし、高齢者の増加と将来的な人材不足が懸念されるため、相馬市では支援体制の充実が求められ続けている。
愛澤俊行議員は、今後の人材育成と資格取得支援の拡充を訴えた。介護支援専門員の資格は取得に年数を要し、特に現役職員の定年退職による影響が懸念されるからだ。市としても、対応策を講じることが急務である。しかし、今のところ具体的な支援施策については見解が示されていない。
また、相馬市民会館の運営に関して、教育長の福地憲司氏が利用者数の増加を報告した。令和5年から令和6年1月までの利用者数は37,283人で、稼働率は約92%に達している。これを受けて、外部イベントの利用促進が呼びかけられる一方で、市民活動に重きを置いていることも強調された。市民団体以外の利用促進策として広告代理店等への働きかけや、独自の企画を通じた集客が期待されているが、具体的な進展は見られないとの意見もある。
さらに、スタインウェイ製グランドピアノの市民利用促進策も議題となった。これまでは、はがきでの申し込みだけであったが、今後は電話やインターネット申し込みを取り入れることで市民により多くの利用機会を提供することになる。一方、中島孝議員は高齢者の難聴問題への対策として、補聴器の購入助成制度の導入を提案したが、現段階ではその効果に疑問が持たれているとのこと。市は経費や効果について慎重な姿勢を維持しており、改善案は今後地域包括ケア推進会議等で議論されることが期待されている。
最後に、相馬市議会では議論を通じて地域住民の生活を豊かにする施策の充実が求められ続けており、今後も様々な対策が必要であるとの認識が広がった。