令和4年12月14日、相馬市議会が定例会を開催し、重要な議題が採決されました。
この日の会議では、地域の安全強化に関する議案が中心となった様です。特に、相馬市消防団設置に関する条例の改正が注目され、消防団員の報酬及び出動手当の引き上げも審議されました。総務常任委員会委員長の杉本智美氏は、消防団員の処遇改善を図るためと述べ、参加議員の賛同を得ました。
また、議案第69号の公職選挙法施行令の改正に伴う条例制定についても、全議員の異議なく可決されました。この条例は、相馬市議会議員や市長の選挙運動の公費負担額を引き上げる内容です。これは選挙運動の透明性向上が期待されています。議会は市民の理解を得るためとしており、教育長の福地憲司氏もその必要性を強調しました。
更に、入手困難な育児休業等に関する条例改正も行われました。これは、地方公務員法の改正を反映したもので、育児休業の要件が緩和されることになるとの見通しが示されています。この改正により、育児と仕事の両立がより支援されることが期待されています。
一方、相馬市手話言語及び障がい者に配慮したコミュニケーション手段の促進に関する条例も新たに制定され、歳入の資料が提示されました。委員会では、この条例の制定が市民全体の理解促進を目指す一環であり、手話の普及や理解を促進する方策について議論が交わされています。特に重要視されるのは、障害者に対する合理的配慮であり、議会からはその実現に向けた具体的な施策の必要性が強調されました。
なお、この日はシルバー人材センターに対する意見書の採決も行われ、新たな税負担が地域社会にどのような影響を与えるかが懸念されております。市長の立谷秀清氏は、意見書の意義を理解してもらい、地域参加促進の重要性を訴えました。
議案の採決の結果、すべての議案が全会一致で可決され、議会は地域のための重要な一歩を踏み出しました。今後、これらの改正がどのように実施されるか、地域市民が注視する必要があります。