令和元年9月20日、相馬市議事堂で定例市議会が開かれた。
その中で、多くの条例案が提案され、議論が活発に行われた。特に、相馬市職員の退職手当支給条例の一部改正についての審議が目立った。この改正は、成年被後見人に認定された職員の失職規定を削除するものである。総務常任委員会委員長の只野敬三氏は「この法律改正は、不当な差別をなくすことが目的である」と強調した。
また、特別職の職員で非常勤のものの報酬についても改正が提案された。総務課長は「投票管理者が交代可能となったことを踏まえ、報酬の額を改定した」と説明した。
育児休業に関する条例の改正も注目を集めた。これに関し、総務課長は「働き方改革の観点から、法改正を受け、育児短時間勤務の条件を整備する必要があった」と述べた。これに関する質疑では、改正が遅れた理由に言及され、東日本大震災の影響もあるとの答弁があった。
さらに、幼児教育無償化に関連する条例も可決された。本市は、預かり保育の無償化を進める姿勢を強調しており、文教厚生常任委員会委員長の菊地清次氏は、「無償化が実現すれば、地域の子どもたちにとって大きな支援となる」と期待を寄せた。
その他、相馬市の公共下水道事業や農業集落排水事業に関する補正予算案なども審議され、今年度の予算における見直しが進められた。予算決算常任委員会の委員長、植村恵治氏は「無駄を省き、適切な財源の使い方を目指していく必要がある」と指摘した。
最後に、議員の派遣に関する議案、そして市議会委員会条例の一部改正なども無事可決された。米山光喜議長は「市民により開かれた議会を目指して今後も活動していきたい」と締めくくるコメントをした。今回の定例市議会は、相馬市の復興と成長に寄与し続けるための重要な一歩となることが期待される。