令和2年3月5日、相馬市議事堂において定例会が開催され、多数の議案が取り上げられた。
まず、議案第25号から第31号までは、令和元年度の各種予算補正に関するものであり、全議案が可決された。
具体的には、議案第25号の一般会計補正予算では、子育て世帯向けのプレミアム付き商品券事業において、当初の販売予定数を大幅に下回り、補助金が減額されることが説明された。これに関して、予算決算常任委員会委員長の「須賀川市では52.4%の販売率、相馬市は29.1%であった」との発言があった。この事業は福島県での平均販売率39.7%を考慮しつつ、今後の実施については国の見解を待つ必要があるとの見解も示された。
また、議案第29号では公共下水道事業において減額が見込まれる理由として、復興需要の減少や 節水型機器の普及が指摘され、質問に対し市側が減免の理由を説明した。
次に、新型コロナウイルス感染症に対する対応が急務であることが議論され、学校の運営や教育計画の調整についても触れられた。特に、放課後児童クラブの運営と新型コロナ対策が市の関与から様々な調整を要することについて、教育長が現状の体制を説明した。
また、幼児教育の無償化に向けた金銭的な影響について、保育所や幼稚園の職員確保への課題が語られ、教育と福祉の両方の観点から対応策の必要性が確認された。
最後に、地域コミュニティの強化に向けて公民館の活動充実や、住民参加の重要性が強調された。この点において、圧力をかけつつ住民の参加が求められる形で、相馬市が直面している課題を解決するための取り組みが求められているという状況である。