令和4年6月9日、相馬市議会において、福島県沖地震の対応や市民への支援についての議論が行われた。
この地震は、震度6強の揺れをもたらし、市内には多大な影響を及ぼした。特に停電が問題視され、医療機関や避難所等への電力供給は喫緊の課題であったと市は説明する。相馬市を含む太平洋沿岸部には津波注意報が発令され、多くの市民が避難する事態となった。
市長の立谷秀清氏は、病院などの重要施設に対し、電源車の配備を要請した。結果、複数の重要施設が迅速に電源を確保でき、事故の発生を防ぐことに成功した。しかし、今回の災害を通じて、今後の停電対応や電源の安定供給についてさらなる検証と対策が必要であると強調した。
議会では、住民の避難所における対応も評価されたが、分散化の必要性が指摘された。高台の避難所を増やすことが、より快速かつ安全に避難できる方法となるとの意見が出た。市長は、より多くの避難場所やその運営体制について検討を進める意向を示した。
また、自助・共助・公助の役割についても質疑があり、住民の地域防災力を高めるための定期的な訓練の実施など、地域全体での防災意識の向上が求められる。市は自助の重要性を訴え、市民一人ひとりの防災意識を高めるための啓発に努める方針を示した。共助に関しては、自主防災組織や地域の消防団との連携を強化する考えだ。
さらに、住宅用太陽光発電システム設置補助金の活用状況についても議論され、近年補助金の利用が減少していることが課題として挙げられた。市は、新築に限らず既存住宅への設置を促進する方策を検討すべきとの意見があった。市長は、今後の市場動向と国の政策を見据え、補助制度を見直す可能性も含めた検討が必要であると応じた。
このような議論を通じて、市は引き続き、災害からの復興を目指していくことを確認し、会議は閉じられた。今後も市民が安心して暮らせる環境作りに向けて、支援策や防災対策の充実が求められる。