令和3年6月に行われた相馬市議会定例会では、重要な議題が数多く取り上げられた。議会は5月31日に開催され、議長の菊地清次氏が進行役を務めた。出席した議員が定足数に達し、議会は円滑に進行した。
会期の決定が行われ、今定例会の会期は5月31日から6月16日までの17日間と定められた。議長は異議がないことを確認し、これに対し議員たちは賛同した。
議案の整理が次に行われ、特に台風や地震の影響を考慮した補正予算が提案された。特に令和３年度相馬市一般会計補正予算（第3号）は、災害復旧事業の変更などにより10億4,546万円を増額した。この補正後の予算総額は197億8,765万1,000円に達する見込みである。
また、相馬市固定資産評価審査委員会委員の選任に関する議案が提出され、審査申出の実績に基づく適正化が求められる。この背景には、相馬市の税制度の見直しがある。
さらに、議案第70号については、東京電力福島第一原子力発電所でのALPS処理水の海洋放出方針に対する反対意見書が提案された。議会運営委員会委員長の石橋浩人氏は、政府の方針に対し強い疑念を表明し、議員たちから異議の声は上がらなかった。この動きは地元の復興にとって大きな影響を与える可能性がある。
市長の立谷秀清氏は、出席議員に感謝の意を表しつつ、これまでの新型コロナワクチン接種の進捗についても報告した。65歳以上の高齢者への接種が進み、コロナ禍における市民の健康が重視されている状況が伺えた。特に1回目の接種を受けた高齢者数は9,413名に達しており、全体の84％に相当する。
また、地震による被害状況も報告され、住宅や公共施設の損壊があることが明らかにされた。施設の修復が進められている一方で、まだ復旧が完了していないところも多く、今後の課題として残されている。市はこれらの課題解決に向けて、引き続き努力を続ける方針である。