令和元年12月5日に開催された相馬市議会では、重要な議題が浮上した。特に「相馬市監査委員の選任」については、選任が提案され、多数派による委員会付託が省略され、賛成多数で決定された。議案に対する質疑の際、根岸利宗議員は、門馬優子氏の選任に異議を唱え、彼女が複数の役職を兼任していることへの懸念を示した。根岸議員は、「若い人が監査委員になるべきという意義を否定するものではない、だが経験不足は懸念だ」と発言。議長は反対討論に対し、他の議員からの質疑がなかったことを確認し、討論を締めくくった。また、議案第72号の固定資産評価審査委員会委員の選任も質疑を経て承認された。
加えて、一般質問では、台風19号及びその後続く豪雨による災害対応がテーマとなった。議席番号1番の獺庭大輔議員は、特に水害についての迅速な復旧と防災対策の整備が必要であるとした。獺庭議員は、「選挙を通じて若い世代が地域に関心を持つ重要性」を強調し、情報の発信が欠かせないと強調した。特に、若い世代の投票率向上が、地域の活性化につながるとした。また、「プレミアム商品券の振興について」も言及し、その実績が地域商工業の振興には担保されているとし、今後の実施に向けた見解を尋ねた。
市長は、多くの自治体と連携しつつ、プレミアム商品券の支援は令和2年度だけでなく、その後の年度においても実施する意向を示した。さらに、避難誘導体制や、災害時の情報発信の仕組みについても議論され、「市内全域断水」に関する情報が十分に周知されなかった点を反省し、改善する必要があるとし、今後の避難所の設置と運営については慎重に取り組むとした。特に、避難誘導に関する情報が届かなかった市民への配慮が不足していたとの指摘を受けて、今後は多角的な情報提供手段を検討することを約束した。
この日、協議された内容は相馬市の議会運営、災害対応、若い世代への政策のあり方に対する幅広い意見が交わされる場となった。市民一人一人の声を大切にする姿勢が改めて示された。今後も相馬市が防災対策や地域活性化に精力的に取り組んでいくことが期待される。