令和2年6月12日、相馬市議会において防災に関する重要な議論が展開された。
会議では、ハザードマップの活用が問題視され、参加議員からはその認識の深さが問われた。特に、家庭内での共有不足が指摘され、市民の防災意識が実際にどの程度なのかが浮き彫りとなった。議員の一人は、ハザードマップが見にくいとの声が寄せられ、さらに簡潔な指導書の作成を求めた。市としては、各自主防災組織を通じた話し合いの場を設けることで、地域住民の実情に即した情報提供が必要であると認識している。
また、避難経路の不明確さについても議論が交わされた。具体的な避難ルートが示されていなかったため、特に新たに相馬市に移住した住民は不安を抱えており、地元民からは地域に根ざした情報が求められている。市は今後、地域毎に異なる避難所の在り方や、ペット同伴の避難所の設置についても積極的に検討する姿勢を示している。
さらに、防災訓練の実施についても注目が集まった。現在、自主防災組織による訓練が行われているが、参加率が低いことが課題となっている。市は市民参加型の防災訓練を実施し、地域住民が一丸となって学ぶ場を提供する方針を打ち出した。これにより、住民の防災意識が高まり、災害に対する備えが強化されることが期待されている。
最後に、市として新型コロナウイルスの影響を受けている市民に対し、様々な支援策を検討・実施することを約し、今後もより良い市民生活の実現に向けて取り組んでいく旨を強調した。