令和4年3月定例会では、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に対する抗議決議が採択された。この決議は、国際法の観点から明確に違反しているとして強い意義を持つと認識されている。
議会運営委員会委員長の佐藤 満氏は、「ロシアの行動はウクライナの主権を侵犯し、国際秩序を揺るがすもので容認できない」と訴えた。また、「多くの無辜の国民が生命の危機にさらされている」とも強調した。
決議に続く質疑では、各議員が新型コロナウイルスへの対策についても言及。杉本 智美議員は、感染症対策において今後の新ワクチン接種体制や、クラスター発生時の対応について問い合わせた。市長の立谷秀清氏は、無料のPCR検査体制の必要性を認め、「無症状者への検査拡充が課題」と説明した。
さらに、感染拡大に伴う経済的影響も取り上げられ、飲食業などへの支援についても議論が交わされた。立谷市長は、国の支援制度を周知し、継続的支援を行う意向を示した。
交流人口拡大については、杉本 議員が「スポーツや観光による地域活性化が重要」と提案した。市としても、浜の駅松川浦と道の駅そうまとの連携を強化し、観光の集客力を高める方針を示した。
教育に関連した質問もあり、学校運営についての細則が議論された。子供たちが安心して学べる環境を整えるため、教員の配置及び教育資源の充実が求められた。特に、外国語指導助手の確保は、子供たちの学びを深めるための重要な要素とされた。総じて、本定例会では、ウクライナ問題に対する立場を示しつつ、地域の課題を多角的に解決する方向性が打ち出された。