令和5年12月20日に相馬市議会が開催され、複数の重要な議案が審議された。
第一に、野崎湿地の埋め立て計画を巡る議論が中心となった。総務常任委員会の委員長である横山和雄氏は、埋立てによる環境への影響を懸念し、反対の声が高まっていると指摘した。委員からは、埋立て中止を求める陳情が出されており、この問題に関する市民の関心が増していることを強調した。委員会はこの陳情を全員で採択し、賛成多数で継続審査することを決定した。
次に、国民健康保険税条例の一部改正について、文教厚生常任委員会の畑中昌子氏は、出産被保険者に対する軽減措置の導入を説明した。これにより、経済的負担が軽減されるとし、具体的には令和6年1月からの施行だと述べた。委員からは、この改正による財政への影響について質疑があり、執行部は現在の状況において大きな影響を与えないとの見解を示した。
また、議案第79号として、分掌事務の見直しについての条例を制定し、教育部が担っていた子供に関する事務を保健福祉部に移管することが決定された。これに関する質疑では、移管による影響がないとの答弁があり、全員異議なく可決された。
さらに、基幹交通網に関する特別委員会の設置が承認された。議員の菊地清次氏は、地域の交通網の早期整備が重要であると語り、特に常磐自動車道の全線4車線化が求められているとした。委員会は今後、交通網の整備に関する調査・検討を進めることになる。
この日の議会では、加えて多くの議案が可決され、各議員からも活発な質疑や意見交換が行われた。市長の立谷秀清氏は、議会全体の支持を得たことで市民の意思を尊重した活動を進めていく決意を示した。