令和元年6月7日、相馬市議事堂で定例会が開催され、様々な重要な議題が取り上げられた。
一般質問では消費税増税に伴う地域振興の課題が多く言及された。議員の杉本智美氏は、消費税が10月から8%から10%へ引き上げられることに伴い市民に与える経済的影響を強調した。月25万円の支出を仮定すると、月5,000円の負担増となり、年間では6万円の影響が生じると述べた。特に高齢者福祉事業についての影響が心配される。
杉本氏は、プレミアム商品券の販売についても触れ、消費税増税に合わせた緩和策として提案した。プレミアム商品券は、予想通り早期完売する可能性が高いため、市民への配慮が必要であると指摘した。また、提案された自治体ポイント制度により、市民がボランティア参加や地域商店街で購入する際のポイントを取得し、地域活性化につなげる計画が紹介された。
続く高齢者福祉事業の質問では、高齢者の増加に伴う現行配食サービスの問題が指摘された。現在の配食サービス利用者は39名であり、ボランティアの協力によって支えられているが、今後のサービス拡充が求められる。特別養護老人ホームの待機者問題も浮上し、市内の待機者数204名に関して報告され、人的および施設的対策の検討が必要であるとの意見が出た。
また、女性消防隊に関連する討論も行われ、女性消防隊の役割や今後のあり方が議論された。市長は女性消防隊の活動を支援し、防災意識の向上に寄与する意義を強調した。
最後に、災害市営住宅の払下げ状況についても報告がなされ、相馬地域の支援者の思いを引き継いで今後も飛躍的な地域振興に努める必要性が強調された。市内の一般市営住宅のバリアフリー化が進む中、今後の方向性についても言及され、特に高齢者や障害のある方々が安心して暮らす環境の整備が求められている。これらの問題に対して相馬市がどう対応していくかが注目される。