令和4年4月15日、相馬市で臨時会が開かれた。
議会では、災害復旧に関する議案が活発に討議された。特に、福島県沖地震に関する報告が重要な議題として採り上げられた。
市長、立谷秀清氏は、災害からの復旧に向けて議会の迅速な審議に感謝を表明。報告第2号から第7号まで、専決処分の承認を求める案件が挙げられた。
特に、福島県沖地震で生じた被害を受けた建物に関して、かさ上げ整理や解体補助などが提案され、必要性が強調された。会議内で、根岸利宗議員が報告第6号の事項に関し質問を行った。公立学校施設が受けた被害とその対応の詳細が説明され、対応の迅速さが求められた。
報告第6号では、災害復旧費用として、総額8億971万円が計上されている。この額は、被害を受けた公立学校施設の復旧に必要な費用が盛り込まれており、特に中村第二中学校の復旧については、緊急性が多くの議員から認識されていた。教育部長の神戸伸一氏は、具体的な復旧に必要な予算内訳を紹介し、工事費や保険対応なども詳述した。
さらに、議案第40号に関しては、22億1,831万5,000円の予算が補正されることが決定された。この額は、被災者の生活支援や公共施設の修復に充てられ、迅速な復旧に向けた強い姿勢が示された。市長は、さらなる財源確保に向けた努力を続ける意向を表明した。特に、国による補助金に関して市民への周知を重要視していると述べている。
この日の会議では、全ての議案が承認され、相馬市として復旧活動に注力する決意が確認された。市長の締め括り挨拶には、被災者への寄り添いと早急な復旧への意欲が込められていた。