令和4年3月18日に相馬市議会は定例会を開幕した。議事では、職員関連の給与や分限、個人情報保護に係る条例改正が最初に取り上げられた。
この中で、総務常任委員会委員長の杉本智美氏は、議案第5号から第19号までの条例改正について十分な審査が行われ、原案通り可決することが提案された。議案第6号の職員の分限関連は賛成多数での可決となった。
続いて、文教厚生常任委員会副委員長の畑中昌子氏から、相馬市特別支援教育振興基金条例の廃止や国民健康保険税の改正など8件の一括報告が行われ、こちらも全て原案通り決せられた。これに対し質問はなく、再度議論は行われなかった。
その後、産業建設常任委員会の波多野広文氏からは、公共施設の指定管理者に関する議案が議題に上り、内容への適切さが確認され異議なしで可決された。これらは福島県最低賃金の引き上げを求める意見書や原油価格高騰対策についても進講された。
市長の立谷秀清氏は、特に福島県の最低賃金について政府方針に則り、全国加重平均の1,000円を目指すとの見解を示した。また、新型コロナウイルスの影響を考慮し、地域経済の維持を重要視していることが伝えられた。これにより、議員から要求された実施を受け入れ、意見書の採択が進められた。
さらに、地震による影響への対応として、立谷市長は追加の一般会計補正予算を求め、応急支援として4億4,159万円の増額を提案した。議会内では、災害支援や地域復旧活動への配慮も蓄積されており、今後の協力体制の重要性が強調された。
結びに、市長は議会の審議に感謝し、適切なる議決を摂ることを期待すると述べた。相馬市の議会は様々な案件を処理し、住民生活の安定と地域経済の活気に向けて進展を図る姿勢が見受けられた。