令和4年6月22日、相馬市議会において、重要な議案が相次いで可決された。
主な論点としては、福島県市町村復興支援交付金基金条例の廃止や、固定資産税の課税免除、さらには新型コロナウイルスによる影響を受けた国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の改正が挙げられる。特に新型コロナウイルスに関連する改正では、被保険者の経済状況に配慮した重要な措置が求められてきた。
議案第42号の福島県市町村復興支援交付金基金条例の廃止について、執行部は「令和2年度末にすべての対象事業が終了し、令和3年度末には事業実績による精算が完了した」と説明した。この見解に基づき、全会一致で可決されたことが報告され、今後の支援策について根気強い議論が求められる。
また、議案第45号では、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した世帯に対し、国民健康保険税及び介護保険料の減免を令和4年度末まで延長することが決定した。杉本智美議員による質疑において、過去の減免対象世帯や実績報告がなされ、「令和3年度は国民健康保険税で7世帯、介護保険料で4世帯が対象となった」との情報が提供された。これによって、今後も市民が安心して生活できる環境を整備する方向性が確認されつつある。
さらに、議案第43号においては、相馬市国民健康保険税条例の改正が提案され、所得割及び均等割の増額が行われることが発表された。文教厚生常任委員会の山中宣明委員長は、改正内容について詳細に述べ、「所得割は6.61%から6.69%に、均等割は1万8,000円から2万円に増額される」と説明した。この改正は、相馬市の地域医療体制を維持するための不可欠な措置と見なされているようだ。
市長の立谷秀清氏は、議会の閉会に際して、新型コロナウイルス感染症対策に関する報告を行い、4回目のワクチン接種を市内全域で進める方針を示した。「市民の安全に配慮しながら、迅速かつ安全な接種を進めてまいります」と述べ、議員たちの健康にも配慮を求めた。市議会での自助努力と市民への支援が、一層の強化を期待されている。