相馬市議会は、令和2年11月30日に定例会を開催した。
会議では、議会や市長の給与改定、予算補正が議題とされた。市長である立谷秀清氏は、議案の説明において、国の人事委員会勧告に基づき、期末手当の引き下げを提案した。対象は市長や副市長、教育長、議会議員などであり、各々0.05月の減額が計画されている。
この変更は、本年12月1日から施行される見込みである。特に、一般会計補正予算については829万3千円の減額を伴い、総額は256億492万4千円とされている。また、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計についてもそれぞれの改定が行われる予定であり、市民に影響を及ぼす懸念が浮上している。
また、協議された議案番号103から113に関しても、市長は詳細を述べた。具体的には、地方税法の改正に伴う条例の整理や、さまざまな補正予算が含まれ、これらは全て地域住民のための施策として位置付けられている。特に、震災復興特別交付税の増加による予算の見直しが強調された。
本会議は滞りなく進行し、最終的には議案のすべてが原案通り可決される運びとなった。議長の菊地清次氏が散会を宣告し、12月3日からの次回会議に備える形で閉じられた。議案の可決は市民への影響が少なからずあるため、今後の動向に注視していく必要がある。