令和6年2月26日、相馬市で定例会が開催された。
出席する議員全員が正規の会議に参加し、会期が3月15日までの19日間と決定された。主要な議案として、令和5年度相馬市一般会計補正予算が提示され、関連する予算の調整が行われることとなった。
市長の立谷秀清氏は提案理由に先立ち、能登半島地震への支援を強調した。彼は、震災後の連携を見直し、今後に向けた体制の強化が必要だと述べた。さらに、支援の過程において災害時の自治体間の連携が極めて重要であると再確認した。
市は、ふるさと納税の返礼品を強化する計画も示した。海産物の詰合せを新たに追加し、地域経済の振興を狙っている。市長は「相馬市を応援したいという声に応えるため」として、寄付者に感謝を述べた。
また、相馬復興市民市場の増築計画についても言及された。主な内容については、地場産品の調理室やイートインコーナーの設置などが示された。市は、機能強化を通じて利用者の満足度を向上させたい意向を表した。
健康管理の観点からも、相馬市は放射能対策の取り組みを続けている。市民全体を対象に外部被曝線量を測定し、安全な生活環境を確保している。測定の結果、過去のデータを基に安心できる数値が出ており、懸念する必要はないと市は強調した。
さらに、海外市場での相馬産の水産物のPR活動も行われ、タイでの相馬フェアにおいて鮮魚や加工品の試食及び販売が完了した。この取り組みを通じて風評被害の払拭を狙う。
最後に、市の2026年度予算が約175億円とされ、主な歳入は地方交付税と市税からの収入が中心となることが示された。議会での慎重な審議を経て、これらの議案が適切に認可されることが望まれる。これらの施策が地域にどのような影響をもたらすか、議員達は今後の審議に取り組む構えであった。