令和5年3月3日、相馬市議会では今後の新型コロナウイルス対策について議論が行われた。
この会議において、特に注目されるのは3月13日以降のマスク着用についての方針である。国は屋内・屋外でのマスク着用を個人の判断に委ねると発表したことを受け、市は市民に対し、マスク着用の判断に資する情報を提供していく方針を示した。教育部長の横山英彦氏は、学校の給食の際のマスク着用についても新学期からの方針を示し、今後は地域との連携を強めるとしている。
5月8日から新型コロナウイルスは5類感染症に移行することが決定され、これまで行っていた感染制御策の見直しも求められている。保健福祉部長の原史朗氏は、基本的な感染症対策を継続していく考えを述べており、行事やイベントへの影響についても言及した。具体的には、混雑を避ける必要がある場面では引き続き対策を講じる意向を示した。
発熱外来診察室の今後の運営方法に関しては、市として5月以降の運営方法を未定としているが、国の方針を注視しつつ、医療機関との協議を進めていく必要があるとの意見もあった。特に市民の感染状況の把握と対応強化のため、発熱外来の必要性は今後も重要視される。
また、市新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンターの活動についても言及された。市長の立谷秀清氏は、メディカルセンターがこれまで収集したデータの重要性を強調、今後も活用される見込みを述べた。市民の医療に貢献するため、今後も活動を継続する意向を示した。
最後に、新型コロナウイルスワクチン接種に関する医療費の負担状況についても話題が挙がった。市長は、初回ワクチン接種について国費で賄う方針を今後も維持することを確認したが、治療ニーズの増大に対する市の役割の重要性を指摘した。前途多難な状況だが、今後も市民の安全に配慮した事業に取り組む姿勢が強調された。
これらの議論を経て、相馬市は新型コロナウイルス対策を、状況にあわせて柔軟に対応しつつ、地域との連携を強化して進めていく方針を明らかにした。