令和3年6月16日、相馬市議事堂で定例会が開催された。
議題には新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正や、市税特別措置条例、国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例など、地域に影響を与える重要な提案が含まれていた。
特に新型コロナウイルス感染症の影響により、国民健康保険税や介護保険料の減免に関する改正が行われ、税務課長はこの改正について「令和3年度も一定程度収入が減少する被保険者に対して、負担を軽減するもの」と説明した。
さらに、議案第60号の固定資産評価審査委員会条例の改正において、只野敬三君（総務常任委員会委員長）は「委員定数の削減と申立人手続の簡略化が主な改正点」と説明し、質疑では根岸利宗君が「なぜこの改定が遅れたのか」と指摘。総務課長は「適正化の検討に時間がかかった」と回答した。
他にも、相馬市原子力発電施設等立地地域による固定資産税の不均一課税についての条例が議題に上がり、税務課長が適用期限延長の意義を述べた。
また、相馬市ひとり親家庭医療費助成条例の改正も承認され、立谷耕一君（文教厚生常任委員会委員長）は「18歳までこれまで通り助成を受けられるようになり、特にその定義について見直しがなされた」と報告した。
このように多方面にわたる議案が迅速に可決され、相馬市は新型コロナウイルスの影響を受けた観点からも施策を着実に進める意向を示した。地方財政の充実・強化を求める意見書も可決し、今後の地方自治体の役割を強調する内容となった。
最後に、立谷秀清市長は「新たな行政需要に応えていくためにも地方財政の安定が欠かせない」と述べ、市民への更なるサービス向上を目指す方針を伝えた。