相馬市議会が12月6日に開催され、台風19号及びその後の大雨による災害の影響が議題に取り上げられた。多くの議員が被災者の生活再建や水害対策について質問し、具体的な対策が求められた。
まず、台風19号により相馬市内において甚大な被害が発生した。これに関して、相馬市では約2,550棟の家屋が被害を受け、その多くが床上浸水や半壊となった。市長は、被災者に向けた迅速な支援が必要であると強調し、特に生活再建支援金の増額を含む新たな支援策を検討する意向を示した。
さらに、議員からは水害対策として、雨水排水システムの改善や河川整備の重要性が指摘された。市は、宇多川及び小泉川などの河川に対する抜本的な改修工事を県に要望していく方針である。また、避難場所の情報提供及び道路管理についても強化を図る必要があるとの意見が大勢を占めた。
次に、ハザードマップの作成についても問題が提起された。新たなハザードマップの作成が進んでいるが、今回の災害を受けて、改定作業の迅速化が求められている。市は、堤防が決壊した箇所や浸水被害についての情報を反映させたハザードマップを今年度中に作成し、配布する予定である。
また、議会での質疑応答の中で、災害後の給水活動についても詳細な説明が行われた。市は、医療施設や高齢者福祉施設に対して優先的に給水を行ったことを明らかにし、今後は供給体制を強化する方針を示した。特に、今回の断水の経験から、複数の供給ルートの確保が重要であるとの認識がある。
市議会の意見を踏まえ、今後も相馬市では市民と連携し、生活を守るための施策を進めることが確認された。